新型コロナウイルスの対策として、2009年のリーマンショック以来の現金給付を検討しているという報道がチラホラ出た。最も気になる給付金については報道機関で差があり、リーマンショック時の12,000円が参考事例として取り上げられているが…。
はて、2009年の現金給付の記憶が一切ない。この手の『散布ネタ』で記憶にあるのが、1999年の地域振興券だ。このときは条件がいろいろ厳しかったが、一応は該当していることになり、一人2万円分が配られた。どう使おうが当人の勝手ということで、このときは鉄道模型の電気機関車を入手しており、これが記憶に残る要因となっている。
対し、2009年のリーマンショック時の12,000円は謎。先の鉄道模型のようにモノとして買っていれば記憶には残るが、何かを買ったような記憶はない。過去ログを調べようにも、2009年といえば某MMORPGで廃人じみた生活を送っており、blogその他を含めて当Webサイトは完全に放置していたため、調べることはできない。
当時の給付対象を検索してはみたが、一応は全国民となっている。国にありがちな「自ら申請すれば金は渡すけど、何もしなければ一切出さない」というシステムだったらしく、それで放置していたのかもしれない。
国ってば、国民が各種税の支払いを遅らせると「出せコラ払えコラ」と素早く催促するくせに、逆に国民への配布は非常に遅い。しかも自ら平日に書類を提出させ、長い時間をかけてようやく給付されるようでは、金を戻すことを渋っているような印象でしかない。
それこそ選挙時の投票権のように、各世帯毎に給付券のようなものを郵送し、身分証明書を添えて銀行や郵便局の窓口に提出すれば、その場で現金が給付されるような仕組みはできないのだろうか。車を廃車にしたり手放したあと、忘れたころに自動車税の還付通知書がやってくるが、似たようなシステムを構築することは不可能ではないと思われる。
非常時に給付されるかどうかというシステムだけに、それだけの維持費や開発コストがもったいなく、何も着手していないのかもしれないが、マイナンバーなんて使いどころがさっぱり不明なシステムには金をかけているだけに、ただ単にやる気がないだけ、本当は配りたくないのが本音だろう。
とある占い師は「国なんかあてにしちゃだめ」「あてにするから文句が出る」と仰っていたが、まさにそのとおり。実施されるか分からない現金給付について、期待するほうが間違っているということ。